＜被災地職員不足＞他の被災地にもＳＯＳ
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被災地での技術職員が不足している影響で、各所で難色の声が上がっています。
県内の自治体は職員確保に四苦八苦している。昨年１２月１日現在、沿岸市町は１５１人、県は１１１人が不足。職種別では土木職が１４５人で最も多く、復興事業の発注業務などに支障が出ている。
気仙沼市は「技術職が足りない。被災の度合いは重く、しばらくは他の自治体に頼らざるを得ない」と強調、山元町は「県外から同規模の派遣継続は難しいとの返答を受けている。任期付き職員の採用などで必要数に近づけたい」と苦しい胸の内を明かす。
防潮堤建設や橋の修復工事などは１７～１８年度にピークを迎える見込み。あと数年はこれまでと同規模のマンパワーが必要とされる。村井嘉浩知事は１８年度末までの派遣継続を訴えているが、見通しは厳しい。
震災から５年１０カ月がたち「自立」を促す声も強まる。阪神大震災を経験した兵庫県は１００人規模の派遣態勢を縮小する方針だ。引用元 河北新報社 2017年01月18日記事より
技術職は経験を積まないと誰にでもこなせる職業ではないだけに、各所の被災地では土木職を始めとする技術者が不足しているそうです。
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