関東・東北水害を激甚指定　復旧事業の補助率引き上げ

政府は六日の閣議で、九月七～十一日の台風１８号や関東・東北で記録的豪雨を受けた大規模水害を、激甚災害に指定した。被災自治体が実施する農地や農道、水路など農業施設の復旧事業に対し、国の補助率を通常の八割程度から九割程度に引き上げました。

　内閣府によると、農業施設の復旧事業の見込み額は、二十三県で計八十一億六千万円（九月三十日時点）。県別の内訳は、宮城二十四億四千万円、福島十七億七千万円、茨城十六億八千万円、栃木十五億六千万円。

　また橋や道路、河川堤防といった公共土木施設の復旧を支援するため、福島県の南会津町と昭和村の被害を局地激甚災害に指定しました。国の補助率を通常の七割程度から八割程度に引き上げました。

　復旧事業の見込み額は南会津町が二十二億三千万円、昭和村が一億二千万円（九月三十日時点）。

　山谷えり子防災担当相は記者会見で「今回、局地激甚災害に指定されなかった市町村も引き続き復旧事業費の査定を進め、基準に達すれば年度末に指定する」と述べました。

　大規模水害では、鬼怒川の堤防が決壊するなどして広い範囲に被害が発生。復旧を速やかに進めるため、被災地の知事らが政府に早期の激甚指定を要請していました。