東北の被災者向け造成宅地 地盤強度の不足相次ぐ
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東日本大震災の被災者が住まいを再建するため自治体が造成した宅地で、地盤の強度が建築基準法の基準を満たさない場所が相次いで見つかっています。背景には津波浸水地の盛り土や、沿岸から移転する高台の斜面を削って階段状に整地する「切り土」の工事が急ピッチで進み、重機で地盤を固める作業が不十分になりやすいことがあります。
岩手、宮城、福島３県で計画される宅地造成のうち、完了した区画数は９月末時点で１割弱。造成のピークを迎えるにつれて問題が広がりかねず、安心につながる対策が急がれています。
自費で補強した住民に市は経費を支払い、今後は全区画の強度を調べることにしました。同様の「欠陥」は宮城県南三陸町、福島県相馬市などでも表面化しています。新居の建築が遅れる一因になっています。
一方、宮城県気仙沼市の登米沢地区の造成地は基準をクリアしたものの、地盤を調べた住宅業者が補強工事を求めました。財政支援はなく、数世帯がくい打ちの費用数十万～100万円を支払いました。
国土交通省によると、盛り土や切り土の多い被災地では、住宅業者が地盤沈下などで将来の補償につながる可能性を考慮し、補強を勧める傾向が強いです。しかし自治体は建築基準法にのっとり造成しました。安全性の捉え方の違いが業者と判断を分ける要因になっています。
関係省庁は９月、地盤の情報提供を徹底するよう自治体や業者に求めたが、住民にとっては理解しにくい状況が続きそうです。
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