応援職員、15年度は761人必要 復興ピークで最多
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東日本大震災で被災した岩手県沿岸市町村の職員確保について話し合う「被災市町村人財確保連絡会議」は、盛岡市内丸の県公会堂で開かれ、県は２０１５年度に沿岸１０市町村が必要とする応援職員が計７６１人となる見通しを示しました。
土木、建築関係を中心に、１４年度（１１月１日時点）の７４１人を２０人上回り過去最多です。県は内陸市町村や全国自治体への要請など、マンパワー確保へ引き続き力を入れます。
県によると、必要が見込まれる応援職員数は市町村別に大槌町１６７人、釜石市１４８人、陸前高田市１１８人などです。職種別は一般事務４１４人（１４年度比２人減）が最多で、土木２３７人（同１６人増）、建築５２人（同７人増）となっています。
１４年度は７４１人を必要としているのに対し、確保できているのは７０３人（充足率９４・９％）。１５年度も防潮堤や災害公営住宅など復興事業のピークが続きます。
県は１５年度の内陸市町村からの派遣目標数を７７人（１４年度比３人減）に設定しました。国や全国の自治体への要請活動を引き続き行うほか、県も任期付き職員（原則３年）を追加採用し被災市町村に３０人程度派遣する予定です。
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