仮設を建築業者に無償貸し出し
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岩手県は、東日本大震災の被災地で進む住宅再建に合わせ、応急仮設住宅の空き部屋を住宅建築業者向け宿舎として無料で貸し出すと発表しました。沿岸部の宿泊施設不足に対応するのが狙いで、被災３県では初の取り組みとなります。
被災者が自主再建する住宅の建築業者に、最長で１年間の無償入居を認めます。第１弾として、宮古市の荷竹農村公園仮設団地（６戸）と、釜石市の鵜住居第５仮設団地（２８戸）の計３４戸で入居希望を募ります。
宮古市は同市内、釜石市は同市と大槌町、大船渡市で住宅再建に当たる業者が対象です。今後、市町村との協議が整い次第、他の自治体でも順次募集を始めます。
県沿岸部では民間宿泊施設や賃貸住宅が不足しています。内陸部や県外の施工業者や職人を呼ぶことが難しく、人手不足の要因の一つとなっています。
県建築住宅課は「２～３年後に迎える住宅再建のピーク時期に合わせ、復興が円滑に進むようにしたいです」と説明します。
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